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宜野湾市長選 市民100人に聞いた 最重視する政策は「基地問題」

2018年9月22日 07:16

 30日投開票の沖縄県宜野湾市長選が23日告示されるのを前に、沖縄タイムスは市民100人に街頭アンケートを実施した。一番重視する政策で「基地問題」を挙げた人が41人と最も多く、市の中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が市長選の争点になるかという問いに「なると思う」と答えた人は過半数の61人に上った。

宜野湾市長選100人アンケート

 アンケートは19~20日に市役所前や沖縄国際大学、市子育て支援センターなどで実施。10~80代の男性46人、女性54人が回答した。

 辺野古移設の是非について「争点だと思う」と答えた人は、移設への賛否を明確にする人が目立った。

 移設容認の立場では「辺野古の人に同じ思いをさせるのは忍びないが、普天間に置くわけにもいかない」(普天間、50代女性)「辺野古のほうが安全」(我如古、30代女性)。

 移設反対の立場では「沖縄に残るなら辺野古でもそれほど変わらない」(我如古、20代男性)「同じ問題を押しつけたくない」(大山、50代女性)などの意見があった。「基地問題以外の争点が分かりづらい」(宜野湾、30代男性)との記述もあった。

 一方で、「争点だと思わない」「どちらでもない」と答えたのは計39人で「これまでも候補者が票を得るためいろいろなことを言っていたが基地は結局動かない。なるようにしかならない、という諦めがある」(宇地泊、60代女性)などの声が寄せられた。

 全体的に基地問題への関心の高さがうかがえた一方で、10~20代の回答者に限れば一番重視する政策に「基地問題」を挙げたのは32人中7人にとどまった。「基地に不便は感じない。プラスもある」(神山、20代女性)、「普天間返還を議論しても無駄。教育政策など他にやるべきことがたくさんある」(大謝名、20代男性)とした。

 

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