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沖縄知事選[政策比較](5)雇用と労働環境

2018年9月26日 16:45

【雇用】

佐喜真淳氏 企業支援の政策推進

 新次元の産業経済発展戦略により、県内企業の経営体質の強靱(きょうじん)化を図ることで賃金の大幅な引き上げとともに、正規雇用率の改善を実現する。県内中小・零細企業への支援制度を創設することで、賃金の引き上げにつなげる。これらの施策で県民所得300万円を実現する。また、若者の離職率が全国と比べて極めて高いことから、積極的に人材に投資をする企業を増やすとともに、きめ細やかなマッチングや起業支援、実践的な職業教育や学び直しなどの総合的な政策を推進することなどで対応していく。

玉城デニー氏 正社員拡大へ助成金

 翁長県政の下で、完全失業率は大きく改善し、就業者数、有効求人倍率も復帰後最高値となっている。今後、正社員雇用拡大助成金事業を推進し、正規雇用の拡大や所得向上を図る。

 産業振興と連動した雇用機会の創出や、求人と求職のミスマッチの解消、雇用相談窓口の設置に力を入れる。また、奨学金返還支援に取り組む県内中小企業に対する補助金制度の創設や、基地返還に伴う駐留軍労働者の雇用確保に取り組むほか、公契約条例に基づき、労働条件や社会貢献などを評価する契約の実現にも取り組む。

【労働環境】

佐喜真淳氏 官民協を設置し対策

 若者、女性、シニアなど働く意欲のあるすべての人がスムーズに就労できる環境づくりが重要。ワークライフバランスの推進や雇用の質の改善に対応した総合的な政策パッケージを取りまとめ、強力に推進する。子育て中の女性の働きやすい職場環境づくりや女性就業相談支援の充実、短時間預かり支援、セクハラ・パワハラの相談窓口の充実など、子育てに優しく女性が働きやすい環境づくりを実現する。経済界が一体となった官民協議会を設置し、官民を挙げて雇用の質の向上や働き方改革の取り組みを積極的に推進する。

玉城デニー氏 労働法周知へ講習会

 2017年度の県内非正規雇用の割合は40・4%で、全国平均に比べ3・1%高い。労働時間では、県内の常用労働者1人当たりの総実労働時間が、5人以上の事業所で、148・8時間。全国平均の143・4時間に比較し、5・4時間長い。就業規則に育児休業制度のない事業所は58・4%となっている。改善のため、労使双方を対象とした労働法セミナーの開催や、処遇改善に意欲的な企業への専門家の派遣、仕事と生活の調和に取り組む企業を認証する「ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」の普及・拡大に取り組む。

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