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沖縄知事選[政策比較](6)農水振興と振興計画計画

2018年9月27日 08:21

<農水振興>

佐喜真淳氏 6次産業化図り増収

 6次産業化や海外販路拡大など、沖縄ブランドの拡大によって収益向上を図るとともに、かんがい施設やほ場整備など生産基盤の強化や耕作放棄地利用拡大などの生産拡大の環境づくり、担い手の育成拡大などにより、農水産業の活力向上を実現する。県外への出荷に要する輸送コストの低減を進め、出荷を拡大する。県産牛や豚、ヤギなどの安全性検査体制の強化などにより、県産食肉の安心安全な流通を進める。資源管理型漁業や漁礁の整備促進などによる水産資源の確保とともに、養殖産業の強化や漁港の機能強化を進める。

玉城デニー氏 ブランド化で輸出増

 フロンティア農林水産業を展開し「新沖縄発展戦略」を推進する。亜熱帯気候を生かした県産農林水産物の沖縄ブランドを確立し、国内・海外市場への販路拡大を支援。海外輸出基準を満たす屠畜(とちく)場を整備する。食料自給率の向上、地産地消、農林水産業の人材育成、農業法人化を促進する。

 水産業では、沖縄型のつくり育てる漁業や、資源管理型漁業、安定経営を図るための基金とチャレンジ事業助成金を創設する。日台・日中漁業協定を見直し、漁業振興の阻害要因となっている米軍制限水域の解除に取り組む。

<沖縄振興計画>

佐喜真淳氏 交付金拡充求め成長

 5次にわたる沖縄振興計画によって、一定の社会資本整備が進められ、沖縄の経済成長の重要な基盤が整えられた。今や日本経済の重要な一翼を担うまでに成長した。今後も振興計画は沖縄に必要だと考えている。沖縄振興税制の延長や、沖縄21世紀ビジョンを新たなステージへ進めるための一括交付金の拡充など政府に強く働き掛けていく。ただし、これまでと同様のものでいいのか、あるいは全く新たな振興計画を検討していくのか、復帰半世紀を迎える三年半後に向けて県民の間で広く議論する必要があると考える。

玉城デニー氏 アジア軸に経済発展

 アジアのダイナミズムを取り入れ、市場が注目する沖縄の発展可能性を引き出し、日本経済をけん引する「新たな沖縄振興計画」を策定する。自立型経済の構築を前進させ、県民所得の向上につなげる。

 翁長県政で県経済は大きく発展した。就業者数、有効求人倍率は復帰後最高値を更新。アジア経済戦略構想を着実に実施し、正規雇用の拡大、人材育成、中小零細企業の育成支援、離島の条件不利性の克服などに取り組む。一括交付金などの財政措置や各種優遇制度など、沖振法の延長を国に求めていく。

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