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  • 観光関連産業調査で正社員の割合は57.3%(前年比1.7ポイント減)
  • 平均月給は8千円減の14万1千円(正規社員は1万円増の24万5千円)
  • 非正規社員に頼っている面があり、県は「観光の雇用環境改善を」

 沖縄県は25日、宿泊業や飲食業、レンタカー業など観光関連事業者の実態を調べた「2017年度県観光産業実態調査」の結果を公表した。1事業者当たりの従業員数は前年度比1・4人増の48・3人となったが、正規社員の割合は1・7ポイント減の57・3%となった。県は人手不足の中、増加する観光客への対応を非正規社員に頼っている部分があるのではないかとみている。

(資料写真)ハイビスカスの花

 4半期ごとにアンケートを実施し、それぞれ149~153事業者から回答を得た。非正規社員は全体に占める割合が増えたことで、平均月額給与が8千円減の14万1千円となった。一方、正規社員は1万円増の24万5千円。

 一方、外国人観光客増加を背景に、外国語対応が可能な従業員が在籍している割合は2・5ポイント増の66・2%。全ての従業員に占める外国語対応が可能な従業員の割合は1・1ポイント増の6・7%だった。

 県の嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は、未就業者の就業意向が低かった県民意識調査の結果を挙げ、「数を確保するだけではなく、観光の雇用環境改善にもきちんと取り組む必要がある」と述べた。