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沖縄知事選で有権者に伝えたいこと 佐喜真淳氏と玉城デニー氏に聞いた

2018年9月28日 09:16

 30日投開票の知事選まで28日で残り2日となった。立候補している前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)に、知事選の争点や辺野古新基地建設、経済政策などについて聞いた。佐喜真氏は、本紙のインタビューの申し込みに、日程調整が困難として書面で回答した。

沖縄県知事選挙に立候補した(左から)佐喜真淳氏と玉城デニー氏

出発式で支持を訴える佐喜真淳氏=13日、那覇市牧志

自身の政策について語る玉城デニー氏=22日、那覇市古島

沖縄県知事選挙に立候補した(左から)佐喜真淳氏と玉城デニー氏 出発式で支持を訴える佐喜真淳氏=13日、那覇市牧志 自身の政策について語る玉城デニー氏=22日、那覇市古島

佐喜真淳氏 県民の暮らしを豊かに

 −最大の争点、有権者に訴えたいことは。

 「最大の争点は、いかに県民の暮らしを豊かにするかということだと考える。現在、全国最下位の1人当たりの県民所得を全国平均並みの300万円まで引き上げるとともに、子どもの保育料・給食費・医療費の無償化を実現し、子育て世代を強力に支援していく」

 −県民所得向上をどのように実現するか。

 「新リーディング産業を興すなど大胆な経済振興策で県内企業の経営体力を強化し、中小零細企業向けの支援制度を整えることで、賃金の大幅アップを促す。沖縄は非正規雇用の割合が全国一。正規雇用への転換を進め、速やかに県民所得300万円を目指す」

 −日米地位協定の改定が必要な項目と取り組みは。

 「県は日米地位協定の見直し項目を既に要請しており、これを引き継いでいく。具体的な改定項目として第25条が重要。地位協定の運用を協議する日米合同委員会に地方自治体が関与できるようにし、事件事故の防止など県の要望や要求を伝える機会とする」

 −辺野古問題の是非は明示すべきではないか。

 「この問題の原点は、普天間飛行場の危険性の除去にある。宜野湾市内では、2004年の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落や、昨年の普天間第二小学校でのヘリの窓落下事故など、今も市民は危険と隣り合わせだ。返還の一日も早い実現を政府に強く求めていく」

 −当選後、最優先に取り組む課題は。

 「当選後は、県民の皆さんに約束した政策を速やかに実現していく。とりわけ、県民の暮らしを豊かにすることを最優先課題としているので、重点的に取り組むつもりだ。併せて、翁長県政の4年間で止まっていた施策を早急に前進させていく」

玉城デニー氏 辺野古を阻止し振興へ

 −最大の争点、有権者に訴えたいことは。

 「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する。普天間飛行場の閉鎖・撤去を国に対して強く求めていく。沖縄のソフトパワーを経済発展につなげるか、基地を認めて国の振興策に頼り経済発展していくのか。アイデンティティーが問われている」

 −経済政策や所得向上に向けた施策は。

 「翁長知事が取り組んだ沖縄21世紀ビジョン基本計画とアジア経済戦略構想を前進させて、アジアのダイナミズムを取り入れる。非正規雇用から正規雇用への転換や、中小企業の経営基盤強化、円滑な資金調達などを支援し、所得向上を図っていきたい」

 −日米地位協定の改定が必要な項目と取り組みは。

 「ドイツ・イタリアは自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている。今回目指しているのは航空法の特例廃止。米軍に国内の航空法の適用を求める。地域の主権を明確にする意味で、しっかりと求めていく」

 −辺野古新基地建設を阻止する具体策は。

 「県が国に敗訴した場合のことで、予断を持って答えるのは難しい。しかし、知事には工事の各段階でさまざまな許認可の権限がある。その都度、問題を提起し、あらゆる権限を行使して、建設を阻止する。普天間飛行場は閉鎖、返還することが一番の道筋だ」

 −当選後、最優先に取り組む課題は。

 「基地問題では、普天間飛行場の一日も早い運用停止と閉鎖撤去。また、新沖縄振興特別措置法の制定と、新たな沖縄振興計画の策定。それから、子育て世代包括支援センターを41市町村につくり、貧困の現状対策と、未然に防ぐ対策に力を入れる」(聞き手=知事選取材班・屋宜菜々子)

 
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