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沖縄県知事選:佐喜真・玉城候補の重点政策を再確認する

2018年9月30日 12:38

 米軍普天間飛行場の返還や辺野古新基地建設、経済振興などを争点として繰り広げられた知事選は30日、投開票される。前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、前衆院議員の玉城デニー氏(58)がこれまでの演説会などで取り上げた重点政策を紹介する。

佐喜真氏(左)と玉城氏

【佐喜真淳氏】

県民所得300万円目指す 子の貧困撲滅へ

 佐喜真淳氏は選挙戦を通して「県民の暮らし最優先」をメインフレーズにした。県民所得300万円の実現と子どもの貧困の撲滅を掲げる。書面インタビューでは所得を上げる方策について「新リーディング産業を興すなど大胆な経済振興施策で県内企業の経営体力を強化し、中小零細企業向けの支援制度を整えることで、賃金の大幅アップを促す」と説明した。

 政策集では、子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指し、非正規から正規雇用への転換、若者の定着率向上と求人と求職のミスマッチの解消などを明記した。

 28日に那覇市の選対事務所前で行った演説会で、米軍普天間飛行場の返還合意から22年がたつとし「街のど真ん中に普天間飛行場がある。昨年12月には小学校へ窓枠が落下するという衝撃的な事故が起こった。われわれは歴史から学ばなければならない。過ぎた時間から多くを学び、今やるべきことをしっかりと未来へつなげていく」と訴えた。

 政策集では、米軍基地負担の軽減や日米地位協定の改定を具体的に提言、普天間飛行場の返還作業への即時着手と速やかな運用停止を求めるなどを明記した。

 「対立から対話へ」が選対の合言葉の佐喜真氏は、次期沖縄振興計画について、市町村別の演説会で「復帰半世紀を迎える沖縄振興計画は今回選ばれた知事が作る。対立や分断ではなく、対話や交渉、県民と対話の場をもって課題や要望を受けながら、政府に対してはしっかりと交渉して予算や制度を勝ち取って県民全てに還元していく」と支持を呼び掛けた。

 米軍基地の跡地利用促進のための新たな国庫補助制度の創設や駐留軍用地の公共用地先行取得のための特例措置の拡充などで対応する考えを明言している。

佐喜真氏選対「県民の暮らし最優先」

 私たちは県民の暮らしが最優先と訴えてきた。沖縄は、県民所得が全国最下位で、子どもの貧困率や非正規雇用率は高いなど課題が山積だ。県民所得300万円や子どもの保育料・給食費・医療費の無償化を実現し、安心して子育てできる沖縄にすることが、私たちの目指すところ。高齢者の医療費負担も大幅に軽減する。さらに、北部の基幹病院を地元負担なしで整備し、地域ごとの医療格差を解消する。いつまでも足踏みすることは許されないはずだ。対立から対話へ、未来志向で沖縄を変えていこうではないか。

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