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沖縄知事選の焦点は「辺野古移設」 本紙世論調査で42%が重視

2018年9月30日 12:51

 第13回沖縄県知事選が30日投開票される。本紙が朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と実施した世論調査で、投票時に重視する課題で最多だったのは「基地問題」で42%に上った。翁長雄志前知事が4年前に就任して以降、政府と県は名護市辺野古の新基地建設問題で対立を深めてきた。今知事選の最大の争点「基地問題」は辺野古新基地建設の是非と言える。

佐喜真氏(左)と玉城氏

 政府は辺野古新基地建設を普天間飛行場返還の条件としている。政府の論理でいえば、返還実現のためには新基地建設は不可欠だ。だが、17日間の選挙戦を通して普天間飛行場返還の具体的な方法に関し、佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=も玉城デニー氏(58)とも踏み込んだ議論はなかった。

 経済振興、子どもの貧困など抱える課題は基地問題以外にも山積していることを踏まえれば、超短期決戦の中で普天間、辺野古問題に費やす時間は限られているのは確かだ。

 ただ、政府は選挙結果を辺野古問題への「意思表示」とみる。

 菅義偉官房長官は知事選や衆院選、県議選で辺野古に反対する候補が勝利したとき、「さまざまな地域の事情の中で選ばれた」と辺野古とは切り離す。

 一方、今年2月の名護市長選で、政府、与党が支援する渡具知武豊氏が当選した際には「選挙は結果が全て」と語り、新基地建設工事を進めた。知事選は事実上、辺野古の賛否を問うことになる。

 また、両候補が公約に掲げる貧困対策や子育て支援、医療福祉の充実は県民生活と結び付く喫緊の課題で、政策の実現力が問われる。知事選の結果は、10月の那覇市長選や来年4月の衆院補選、7月の参院選にも影響を与えそうだ。(知事選取材班・大野亨恭)

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