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- 在沖米軍は基地外での飲酒や深夜0時以降の外出を1カ月間禁止する
- 日米地位協定の対象となる全軍人･軍属とその家族に適用される
- 基地外に住む軍人の行動は把握できず､再発防止の実効性に疑問も
元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、在沖米軍は２７日、沖縄に駐留し、日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族の基地外での飲酒や深夜０時以降の外出を禁止することを決めた。期間は６月２４日までの約１カ月間。
制服姿の米兵に促され、基地内に帰る若い米兵ら＝２０１２年１０月２０日 沖縄市の空港通り
基地の外でのアルコール類の購入や、パーティーなども禁じた。基地外に住む軍人・軍属以外は基地外での宿泊も禁止。基地外に住む軍人・軍属らの飲酒は基地内か自宅、施設内だけとしている。
一方、基地外に住む軍人・軍属らの行動を把握するのは困難なのが現状で、実効性のある再発防止策にはつながらないとみられる。
在沖米軍は、６月２４日までを「哀悼の意を示す期間」とし、被害者と家族へ深い哀悼の意を示し、沖縄の住民としての責任を確認するとしている。
２８日にはローレンス・ニコルソン四軍調整官が記者会見を開き、再発防止への取り組みなどを説明する。
■「対症療法」冷めた見方 「措置は残念」も
在沖米軍が決めた深夜の外出禁止などの再発防止策について、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「見え透いた対症療法だ」と批判。「県民感情に押されての対応だろうが、本気度が伝わらない。外出禁止は日没後の午後８時以降にすべきだし、期間も少なくとも半年間だ」と指摘した。
県婦人連合会の平良菊会長も「事件のたび、米軍は同じことを言うばかり。基地がある限り事件は起きる」とやりきれない心境をにじませる。今回も「民間に住む米兵や軍属を一体どう監視するの。言うだけ、やるだけでなく、本気で取り組んで」と訴えた。
一方で、米軍関係者の姿が多く見られる地域からは複雑な声も漏れた。
沖縄市の青年団協議会の奥村幸博会長は「今回の女性遺体遺棄事件はとても怒りを覚える。ただ、活性化を目指す沖縄市にとって外出禁止の措置は残念でもある」と吐露。コザゲート通り会の長嶺将信会長も「二度と起きないよう徹底してもらわなければ困る。万全の再発防止策をしっかりと講じてほしい」と訴えた。
