コンビニエンスストア国内最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京、古屋一樹社長)の子会社、セブン-イレブン・沖縄(那覇市、久鍋研二社長)が8月、うるま市川田に約3千平方メートルの土地を取得していたことが分かった。同社は「現段階で用途は答えられない」としているが、これまで整備方針を示してきたデザート工場の建設を計画しているとみられる。同社は2019年秋の県内初出店に向け、サプライチェーン(商品の製造・供給網)の整備を着々と進めている。(政経部・島袋晋作、平島夏実)

セブン-イレブン・沖縄が取得した土地

 工場用地は中城湾港新港地区に近く、11年には沖縄北インターチェンジにつながる県道36号線が開通し、交通の利便性が上がっている。

 久鍋社長はこれまで、「オリジナルのデザートを作るのであれば(出店時に)間に合わせたい」などと、デザート工場の整備に言及していた。

 デザートはコンビニ各社にとって、総菜などと並んで独自色を打ち出せる重要な商品。最新の製造機器などを用いたセブンのデザートは、品質の高さに定評がある。

 セブンは昨年6月、沖縄進出を正式表明。今年7月には浦添市牧港に取得した約2万3千平方メートルの土地で、米飯類や調理パン、麺類、総菜、サラダなどを製造する専用工場の建設に着工した。

 19年秋の初出店に向け、同年7月の完成を目指している。セブン向けに総菜を生産する武蔵野と沖縄食糧が共同出資して設立した「武蔵野沖縄」が運営する体制も整えている。デザート工場についても同時期の完成を目指し、着工準備を進めるとみられる。

 同社は「デザート工場は検討しているが、まだ決定していない。土地が何の用途になるのかも現段階では答えられない」としている。