沖縄県内スーパー最大手のサンエー(宜野湾市、上地哲誠社長)は5日、子会社のローソン沖縄を含めた2019年2月期の中間決算(連結、18年3~8月)を発表した。売上高にテナント収入を加えた営業収益は前年同期比3・3%増の961億1500万円で過去最高を更新した。経常利益は人件費や水道光熱費が増え5・8%減の75億6100万円。中間純利益は7・6%減の48億2100万円で6期ぶりの減益となった。

サンエー

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 売上高は7~8月にかけ週末の台風が相次いだことや、気温が下がった影響で、Tシャツや水着、クーラーなどの季節商材が伸び悩んだ。ただ、昨年は9月だった旧盆の需要や新規出店効果もあって、前年を上回った。

 増加する外国人観光客の免税売上高は9・2%増。客数は11・6%増と伸びたが、客単価は2・2%減となった。土産物の大量購入から自分や家族のための買い物にシフトしているという。

 一方、人手不足対応として正社員の昇給やパート・アルバイトの時給アップのほか、19年夏に計画している浦添市西海岸への大型出店に向けた先行採用に取り組んだ結果、人件費が7・5%増えた。

 コンビニエンスストア国内最大手のセブン-イレブンの県内進出を念頭に、ローソン沖縄と進めている協業を強化する方針も示した。サンエーの大型店で展開してきた成城石井の商品を販売するほか、プライベートブランドの商品を充実させる。

 上地社長は「台風の影響はあったが、消費マインドは落ちていない。県内で働く人が増えてる状況に対し、伸びる商材を考えながら満足度を上げていく。計画達成へ、下期も努力していく」と語った。

 19年2月期の連結予想は修正せず、営業収益は3・4%増の1921億9800万円、経常利益は4・7%減の147億1千万円を見込む。