日本銀行那覇支店(桑原康二支店長)は5日、8月分の県内金融経済概況を発表した。個人消費や観光で台風の影響がみられるものの基調そのものは堅調だとして、県内景気は「全体として拡大している」と判断した。拡大判断は61カ月連続で、現在の調査方法を導入した2000年以降で最長。先行きも拡大の可能性が高いが「県内外で相次ぐ災害や、米中貿易摩擦などの海外経済の動向に留意が必要」と分析した。

(資料写真)那覇市

(資料写真)那覇市

 同支店が調査した主要ホテル(50施設)の稼働率は、台風の影響により前年同月比1・2ポイント低い87・8%。そのうち、那覇市内(21施設)は0・4ポイント低下の88・4%、リゾート(29施設)は1・7ポイント低下の87・5%だった。

 桑原支店長は「県内景気は引き続き拡大するとの基本シナリオを持っているが、先行きへの気持ち悪さは前月に引き続き持っている」と説明。

 はしかの流行、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道地震などを挙げ「災害そのものは一時的でも相次ぐと県内観光にボディーブローのように影響しかねない」と説明し、台風も県内の個人消費を押し下げていると分析した。さらに、米中貿易摩擦が段階的に拡大・長期化し、世界全体の景気を押し下げかねないとして、沖縄観光への影響を注視する姿勢を示した。