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菅長官が日米合意と違う発言 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」?

2018年10月9日 06:15

 【東京】菅義偉官房長官は7日のNHK番組で、「(米軍普天間飛行場の辺野古移設が)実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べた。在沖米海兵隊のグアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められるが、日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意しており、事実と異なる。

玉城デニー知事(左)と菅官房長官

 辺野古の新基地建設が負担軽減に資するとアピールする狙いがあるとみられる。

 辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことへの対応を問われ、答えた。

 菅氏は「普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場だ。二十数年前に日米で県内移設を決めて、結果として地元の市長と県知事との間で辺野古移設が合意された。政府も閣議決定をして進めている」と語った。

 その上で、「このことが実現すれば、沖縄に米軍が約2万8千人いるが、そのうち9千人がグアムをはじめ、海外に出ていくことになっている」と述べ、「新しい知事にも丁寧に、粘り強く説明して進めたい」との考えを示した。

 岩屋毅防衛相は同番組で、米軍絡みの事故の再発防止のため日米地位協定を見直す考えがあるか問われ、「これまでも運用改善を進めてきた。運用改善以上の成果も上がってきている」と説明。環境や軍属に関する補足協定を例示し、「引き続き改善に向かって全力を挙げたい」と述べるにとどめた。

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