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「辺野古」県民投票、6市が保留 事務作業の受託

2018年10月11日 07:56

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は10日、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、県執行部への質疑を行った。県によると投票の事務を県から委譲される市町村のうち、6市が態度を保留していることが明らかになった。

海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(8月10日撮影)

 条例が県議会で可決された場合に知事は6カ月以内に投票を実施するが、条例案は投票に関する事務は市町村に委譲することを規定している。県によると41市町村のうち35市町村が同意し宜野湾、石垣、浦添、糸満、豊見城、うるまの6市が保留している。執行部は保留している理由について「県議会の議論を見た上で判断したいとしている」と説明した。

 この日は総務企画委員会(渡久地修委員長)も開かれ、投票に必用な予算案を審議。池田竹州知事公室長は仮に投票事務を市町村が拒否した場合について「条例に特に罰則などの規定はないので、ペナルティーはないものと考える」と述べた。

 また、軍特委で県は投票日の10日前に県民投票を告示した後に、通常の選挙に準じた期日前投票を実施する考えを示した。軍特委は16日に条例案の採決を予定し、与野党がそれぞれ修正案を提案する可能性がある。

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