沖縄県統計課は10日、2015年度の県市町村民所得(県民所得)の概要を発表した。雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った1人当たり県民所得は216万6千円で前年度から3・7%増えて3年連続で上昇し、過去最高となった。23市町村が同額を上回った。

 市町村別の最高は北大東村の403万5千円で12年連続。与那国町367万2千円、南大東村327万2千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。

 1人当たり県民所得を100とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が112・5、最も低い宮古は90・4で、最高、最低値の差は前年度から2・6ポイント拡大した。

 県民所得は3兆1044億円で過去最高となり、前年度比4・6%増で3年連続の上昇。市町村別で最も高い伸びは与那国町の22・1%で、次いで伊平屋村17・2%、座間味村10・2%だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。37市町村が前年度を上回った。

 市町村内総生産(県内総生産)は建設業や製造業などが増え、4・7%増の4兆1416億円で過去最高となり、3年連続の上昇。29市町村で増え、12市町村で減った。最も高い伸びは西原町の37・2%で、多良間村27・3%、渡嘉敷村20・2%の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。

 主要産業別では、第1次産業が551億円で8・2%(49億円)減。第2次産業は6014億円で13%(690億円)増加した。第3次産業は3兆4961億円で4%(1357億円)増えた。