外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の関係閣僚会議が12日に開かれ、単純労働分野も対象の在留資格新設を盛り込んだ入管難民法などの改正案骨子が示された。外国人を安価な労働力と見なし、賃金不払いなど違法行為が相次いだ技能実習制度の反省から、受け入れ先には一定基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に主体的に取り組む責務があると明記、新官庁による監督も規定する。

 新たな外国人労働者受け入れのイメージ

 骨子によると、一定の技能を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する業務に就く「特定技能2号」の在留資格を設ける。政府は来年4月の導入を目指し、数十万人規模の受け入れを見込んでいる。(共同通信)