2015年10月、沖縄県豊見城市の小学4年の男児が自殺し、市教育委員会の第三者委員会が「いじめが主要因の一つ」とする調査報告をまとめた件で、男児の両親は12日、市などを相手に約7800万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

那覇地裁(資料写真)

 訴状によると、男児は同級生らからいじめを受け、担当教諭らに助けを求めたり、学校のアンケートでいじめ被害を訴えたりした。しかし学校側は適切な対処をせずに放置。その結果男児は自宅で自殺を図ったと主張している。

 男児の死亡後、市教育委員会や学校長らの調査も不適切だったと指摘。いじめ防止対策推進法の定める「重大事態」と捉えず、いじめが明るみに出ることを拒んだ上、不適切な言動で両親の名誉が侵害されたとしている。その上で「学校長らがいじめにより男児の生命に重大な危険を生じさせる恐れを予見することは可能だった」と指摘。市は、いじめの実態を把握するための相談体制を構築する義務を怠ったとしている。

 同市の宜保晴毅市長は「訴状が届いておらず、現時点でコメントできる状況にない」とし「内容を確認した上で、市としての対応を判断していきたい」とのコメントを発表した。

 市教委の第三者委員会は今年3月、「繰り返されたいじめが自死の主たる要因の一つだった可能性がある」と答申。学校が、いじめの定義を正しく理解せず「児童間のトラブル」と捉えたため、早期発見を妨げたとした。