強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)が、破壊行為対策としてシャワー施設の通路などに監視用ビデオカメラを設置した問題で、山下貴司法相は16日、閣議後の記者会見で「監視をやめ、個人のプライバシーに配慮した具体策を検討するよう指示した」と述べた。カメラは15日に撤去した。

 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)

 山下氏は、再びカメラを設置することはないとした上で「破壊行為が行われた場合は速やかに調査し、民事賠償や、場合によっては刑事告発を行うなど、厳正に対処したい」とした。(共同通信)