団体規制法に基づくオウム真理教に対する観察処分が今年1月に更新された際、新たに対象となった団体を主宰しているとされた金沢市の女性が、国に処分の取り消しを求めて提訴していたことが代理人弁護士への取材で分かった。東京地裁で16日、第1回口頭弁論が開かれ、国は争う姿勢を示した。

 公安審査委員会は1月22日、オウムの後継団体とされる「アレフ」から分派し、教団の教義を広めることを目的にしているなどとして、新団体を初めて観察処分の対象とした。

 訴状では、オウムの教義を信仰しているというだけで団体規制法の対象とすることは許されず、処分は違法だと主張している。(共同通信)