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政府、辺野古撤回で対抗措置へ 17日にも、沖縄県の反発必至

2018年10月17日 02:00

 政府は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき17日にも国土交通相に対して審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 米軍普天間飛行場移設先の辺野古沿岸部=1日、沖縄県名護市

 県は8月31日に埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため工事ができなくなっていた。国の対抗措置に、県側が反発を強めるのは必至だ。

 知事選で辺野古反対派の玉城デニー氏が当選。対立の構図が続くことが確実視され、安倍政権は工事の早期再開のため対抗措置を決断したもようだ。(共同通信)

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