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辺野古埋め立て:防衛局が対抗措置 承認撤回で審査請求、執行停止求める

2018年10月17日 13:56

 【東京】沖縄防衛局は17日午後、名護市辺野古の新基地建設を巡り埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する石井啓一国交相に審査請求した。撤回の効力を止める執行停止も申し立てた。執行停止が認められれば、防衛局は工事を再開できる。

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸=8月10日撮影

 防衛局は2015年に埋め立て承認を取り消された際にも同じ手続きをとった。ただ、同法は「国民の権利救済」が目的とされるが、国が「私人」になりすまして、同じ国の機関に審査請求したことから批判を受けた経緯がある。さらに16年の改正法で、第7条2項に、国や地方公共団体を対象にした処分を適用外とする明確な条文が加わっており、政府の対応に再び疑問の声が上がりそうだ。

 対抗措置は12日に安倍晋三首相や菅義偉官房長官が玉城デニー知事と会談し、辺野古を巡る意見が対立したことで決断したとみられる。新基地建設阻止を掲げ知事選で大勝した玉城知事が対話を求める中、政府が対抗措置に出ることで県内の反発が強まるのは必至だ。

 菅氏は17日の記者会見で「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい」と述べた。

 新基地建設は8月末に県が埋め立て承認を撤回したことから法的根拠が失われ、工事は止まっている。撤回前までに工事は最初の土砂投入の直前まで進んでいた。

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