米通商代表部(USTR)は16日(米東部時間)、日本との貿易交渉入りを議会に通知した文書で、自動車や農産品に加えて物品以外の「サービス」を重要分野に挙げた。物の関税だけでなくビジネスを妨げる「非関税障壁」の撤廃でも攻勢をかける意図がある。明記はしなかったが、包括的な自由貿易協定(FTA)の実現を狙う構えを色濃く映し出した。

 今後想定される日米交渉の流れ

 当面は関税交渉に限るとした日本政府の説明との違いは鮮明だ。農産品関税の引き下げ要求に続き、郵便や金融といった日本の規制見直しを迫る市場開放圧力が強まりかねず、対米交渉の展望は険しさを増した。(共同通信)