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辺野古、再び法廷闘争か 2015年と同じ? 予想される今後の展開

2018年10月19日 05:00

 国は埋め立て承認撤回の対抗策として、行政不服審査法に基づいて執行停止などを申し立てた。2015年10月の承認取り消しの事例を参考に、今後予想される展開をまとめた。

辺野古埋め立て承認撤回を巡る動きと、予想される今後の流れ

 15年の承認取り消しの際、国土交通相は申し立てから13日後に執行停止を決定。沖縄防衛局は工事を再開した。同時に、地方自治法に基づき、国が知事に代わって取り消しを是正する代執行の手続きに着手。11月17日、翁長雄志前知事を被告として福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こした。

 これに対し、翁長前知事は二つの訴訟を提起。12月25日、国交相の執行停止決定は沖縄の自治権を侵害するとして、同決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。一方で国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、却下されたため、同決定を不服として翌16年2月1日に福岡高裁那覇支部へ提訴した。

 最終的に16年3月に県と国の和解が成立。埋め立て承認取り消しを巡る三つの裁判は終結したが、どちらの主張が正しいか、うやむやのままとなった。

 今回の執行停止申し立ては工事の早期再開へ向けた対抗策の一環と見られ、今後も前回と同様の展開が予想される。

 ただ、国が代執行の手続きを進めるとしても、他に手段がない場合に限られるため、要件を満たすハードルは高い。いずれにせよ、法廷闘争は避けられそうにない。

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