中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が検討している雇用拡大方針が18日、分かった。常勤雇用については人事院が障害者対象として初めての統一筆記試験を2019年2月ごろ実施するほか、非常勤を含め、必要な省庁ごとに人材を募集する。合わせて約4千人を19年中に採用し、法定雇用率を満たす目標を掲げる見通しだ。

 障害者雇用の問題で、国に抗議する、目に障害がある男性ら=8月

 すぐにフルタイムで働けない人を想定し、非常勤での採用後に希望に応じて常勤に移れる「ステップアップ制度」も新設。障害者の正規雇用比率を民間企業並みの4割とすることを目指す。単に雇用率を上げるだけでなく、定着のための環境整備といった実効性が問われる。(共同通信)