貸会議室大手ティーケーピー(TKP)の河野貴輝社長は18日、共同通信のインタビューで、資本・業務提携を結ぶ大塚家具に関して、店舗の会議室などへの転用を進める形で経営を支援する考えを示した。不振の大型店の閉鎖などビジネスモデルの変革が必要と指摘し「店舗の家賃を抑え、黒字化を目指すべきだ」と述べた。

 TKPは現在、大塚家具の東京都と仙台市の2店舗の空きスペースを使い、会議室やイベントスペースを運営。今後は、九州などの店舗へも転用を拡大したい考えだ。大塚家具の販売スペースは縮小するが「百貨店などに展開し、大塚家具のブランドで売ればいい」と提言した。

 (共同通信)