IT企業の業界団体の日本IT団体連盟(東京)は19日、個人情報を預かり、民間企業などに提供する「情報銀行」の認定事業に乗り出すと発表した。年内にも申請受け付けを始める。プライバシー保護や安全基準を満たした運営企業、サービスを認定し、データの流通促進を狙う。

 グーグルやアマゾン・コムなど米国の巨大IT企業に比べ、日本企業のデータ活用は遅れている。利用を促す環境づくりに取り組むが、消費者側に理解を得られるかが課題だ。今後データの規格統一や、常時更新される情報を適正に扱う仕組みの整備が必要になる。

 情報銀行事業には、広告大手やメガバンクが参入を目指している。(共同通信)