自動車税制に関する経済産業省の詳しい改正要望が19日判明した。燃費に応じて課す新たな税金「環境性能割」の1年半以上の導入延期に加え、保有にかかる自動車税の大幅な恒久引き下げを要求。消費税率10%への引き上げ対策を重視する財政当局は一時的な減免には応じる構えだが、恒久措置には反対しており実現は不透明だ。

 自動車税の見直しは2019年度税制改正の重要テーマ。双方の主張を踏まえて与党税制調査会が12月に結論を出す。

 自動車税は排気量に応じて毎年かかり、現行制度では2万9500円から11万1千円。(共同通信)