旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)が検討している救済策の概要が19日、判明した。強制的に施術された被害者らが心身の苦痛を受けたとして「反省とおわび」を示し、一時金を支給。本人の「同意」に基づく手術も救済の対象とする。個人名入りの記録が残っていない場合も除外せず、審査機関を設けて被害を認定する。

 旧優生保護法下での強制不妊手術件数

 救済策の実質的な取りまとめを担う与党WTの検討が具体化することで、国による救済は大きく動きだす。(共同通信)