油圧機器メーカーのKYBは19日、免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、不正や不正疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎70件の建物名を公表した。24都道府県にわたる。沖縄県内では南城市役所と八重瀬町役場の庁舎で不正の疑いがある。

(資料写真)南城市役所

 住居や病院は了承が得られておらず、今回の公表は全体の6%にとどまった。このうち11件で国が定めた揺れを抑える性能基準に適合しない製品を設置し、顧客が要求した基準から外れた物件も17件あったが、大半で不正の有無は「不明」だった。対象は全国で1095件に拡大した。

 KYBによると、同意取り付けには時間がかかるため、公共性の高い国や自治体庁舎の公表を優先したという。制振装置を使っている物件は公表を見送った。同意が得られた段階で他の物件も順次、公表する。

 KYBの斎藤圭介取締役専務執行役員は19日、東京都内で開いた記者会見で「不適切行為を起こし、誠に申し訳ない」と謝罪。中島康輔社長は問題対応の優先を理由に出席しなかった。対象はこれまで説明していた987件とは別に108件あることを明らかにした。

装置使用に困惑 南城市役所と八重瀬町役場

 南城市役所と八重瀬町役場でも、不正の可能性がある免震装置が使われていることが分かった。庁舎を管理する担当者は、「今の時代でもデータ改ざんがあるのか」「庁舎は災害時の拠点。不正な製品では困る」と困惑している。

 ことし5月に完成した南城市役所では庁舎地下の免震層で、KYB社製のオイルダンパー8本が四つ角付近に2本ずつ設置されている。

 市によると、18日午後4時ごろ同社から「データの書き換えがあったか分からない製品を使用している」との連絡があった。不正な製品であった場合は、8本全て取り換えることも含めて検討する。担当者は「なぜこういう事態を引き起こしたのか。分からない」とあきれた様子で話した。

 2016年1月に開庁した八重瀬町役場でも同社製のオイルダンパー4本が設置されている。

 担当者は「町役場は災害時には対策本部を設置したり、避難者を受け入れたりする場所でもある」と説明し「改ざんされたものか判明しないと町としても対応できない。仮にそうなら、同社にはそれなりの要求をしていくつもりだ」と強い口調で話した。このほか、豊見城市内の病院でも不正の可能性がある免震装置が納入されたが、設置前だった。