政府が検討するクレジットカードの決済手数料の引き下げで、カード会社に手数料の上限を示して要請することが21日、分かった。手数料3%台を目安とする案が有力だ。中小商店の負担を引き下げ、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の導入を促す。

 政府は消費税増税時の消費落ち込みを防ぐため、中小店でキャッシュレス決済をすると2%のポイント還元をする方針で、対象店舗を広げることでこの景気対策の効果を高める。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、キャッシュレス決済が普及した外国から来る訪日客の消費効果を地域の中小店に及ぶようにする狙いもある。(共同通信)