人手不足が深刻化し、2030年には644万人に達するとの推計結果をパーソル総合研究所と中央大が23日発表した。不足を補うためには高齢者や女性の就労、外国人労働者を増やし、技術革新を進めることが必要だが、保育の受け皿整備や賃金の上昇が見込めない場合は、さらに拡大する。

 推計結果によると、17年に121万人だった労働力不足は、25年に505万人、30年には644万人に拡大。それに伴い時給換算した実質賃金も、17年の1835円から、30年は2096円に跳ね上がる。

 産業別では、サービス業で400万人、医療・福祉分野で187万人、卸売・小売業で60万人不足する。(共同通信)