原子力規制委員会は24日の定例会合で、全国の原発の敷地と外部の境界付近に電力事業者が設置している放射線監視装置(モニタリングポスト)の停電対策が十分か調査することを決めた。事業者から現状を聞き、年内をめどに、停電時に外部から電源が供給されなくなっても測定不能にならないような対策が取られているか確認する。

 モニタリングポストは事故時の緊急対応や住民避難に使うが、9月の北海道の全域停電で、北海道電力泊原発(泊村)周辺に道が設置しているポストの一部が最長9時間近く測定不能になった。規制委は関係する道府県に停電対策の強化を促す方針を決めている。(共同通信)