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辺野古撤回 来週にも執行停止の可能性 石井国交相、意見書を受理

2018年10月26日 07:42

 【東京】石井啓一国土交通相は25日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回に対する沖縄防衛局の執行停止申し立て手続きで、県からの意見書を受理した。石井国交相は双方の書面を審査した上で、来週にも執行停止を決定する可能性がある。

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(8月10日撮影)

 執行停止が決まれば、撤回で失われた法的根拠が復活し、防衛局は現在止まっている工事を再開できる。工事は海域への土砂投入の目前まで進んでいた。

 国交省は意見書の提出を受け、「法に基づき、適切に審査する」としている。

 県は行政不服審査法(行審法)の定める申し立て適格を欠いていることや、緊急性などの要件が認められないことを理由に、申し立てを却下するよう求めている。

 県の埋め立て承認取り消しで防衛局から同様の申し立てがあった2015年は、意見書の提出を受け5日後に執行停止を決めている。石井啓一国交相は、今回も早期に判断する意向を示している。

 石井国交相は防衛局が同時に申し立てている審査請求に対する弁明書も11月20日までに提出するよう求めている。

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