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沖縄県の辺野古埋め立て撤回 国交相が執行停止を決定 近く工事再開へ

2018年10月30日 10:22

 【東京】石井啓一国土交通相は30日、名護市辺野古の新基地建設を巡る埋め立て承認撤回に対し、効力を一時的に止める執行停止を決めたと発表した。31日にも沖縄防衛局に通知書が到達する見込み。撤回を不服として申し立てていた沖縄防衛局は決定を受け、早期に工事を再開する方針だ。

辺野古新基地建設を巡る埋め立て承認撤回に対し、効力を一時的に止める執行停止を決めたと発表した石井啓一国交相=30日、国会

海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(8月10日撮影)

辺野古新基地建設を巡る埋め立て承認撤回に対し、効力を一時的に止める執行停止を決めたと発表した石井啓一国交相=30日、国会 海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(8月10日撮影)

 辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでおり、工事の再開で重大局面を迎えることになる。

 石井氏は30日の閣議後会見で「沖縄防衛局が埋め立て工事をできない状態が継続することにより、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民が被る事故などによる危険性の除去や騒音などの被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じる」と説明した。

防衛相「速やかに工事再開」

 岩屋毅防衛相は執行停止の決定を受け、記者会見で「現地の気象状況を踏まえ、準備が整い次第、速やかに工事を再開したい」と述べた。

 防衛局は執行停止の申し立てで「普天間飛行場の危険性や不安の除去が遅れる」などと「重大な損害が生じる」と主張。県は行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てるのは不適法と反論していた。

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