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埋め立て撤回「効力停止」:国地方係争処理委員会に申し立て 玉城知事「強い憤り」

2018年10月31日 05:05

 【東京】辺野古新基地建設の埋立承認撤回を巡り国土交通大臣が処分の効力の停止を決定したことを受け、玉城デニー知事は30日、都内の都道府県会館で会見し「行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで、工事を強行する国の対応に非常に憤りを覚える」と述べた。県が第三者機関の「国地方係争処理委員会」へ、審査申し出を検討することも明らかにした。

県の埋め立て承認撤回が執行停止されたことについて、「強い憤りを禁じ得ない」と話す玉城デニー知事=30日、東京都千代田区の都道府県会館

 石井啓一国交相が沖縄防衛局を「一私人の立場である」と認め、県が意見書を出して5日後に執行停止を決めたことに玉城知事は「結論ありきで中身のないもの。審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされた」と糾弾。その上で「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家においてあるまじき行為。到底認められるものではない」と批判した。

 今後は、通知書を精査し係争処理委に「可及的速やかに」に審査を求める方針。「法の趣旨を逸脱した、違法な審査請求である。委員会に審査を申し出てその点をしっかり主張したい」と説明した。

 玉城知事は「環境保全措置など承認に付した留意事項がある」とし「事前協議が整うことなく工事に着手すること、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」と主張した。

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