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辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止 近く工事再開、年内に土砂投入へ

2018年10月31日 05:00

 【東京】石井啓一国土交通相は30日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定した。不服を申し立てていた沖縄防衛局は近く工事を再開し、年内に土砂投入に踏み切る構えだ。一方、玉城デニー知事は執行停止決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。法廷闘争に発展する可能性が高い。

(資料写真)キャンプ・シュワブ沿岸部=8月10日

辺野古埋め立て承認撤回を巡る動き

(資料写真)キャンプ・シュワブ沿岸部=8月10日 辺野古埋め立て承認撤回を巡る動き

 執行停止の決定通知が31日に防衛局に届き次第、撤回により止まっていた工事が可能となる。辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでいた、執行停止の決定で重大局面を迎える。

 岩屋毅防衛相は執行停止の決定を受け、記者会見で「現地の気象状況を踏まえ、準備が整い次第、速やかに工事を再開したい」と述べた。

 石井氏は30日の記者会見で執行停止を決めた理由について「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」などと説明。経済的損失や、米軍普天間飛行場の危険性の除去を早期に実現することが困難となることなど、防衛局の主張を認めた。

 県は防衛局の執行停止申し立てに対し、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで1カ月以上が経過しており、緊急性がないと訴えていた。

 県は係争委に主張が認められなければ、高裁への提訴を検討。来春までに新基地建設の賛否を問う県民投票を実施する予定で、多数の反対票を集め、国に再考を迫る考えだ。

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