沖縄労働局(安達隆文局長)は30日、9月の有効求人倍率が1・25倍(季節調整値)で、前月より0・04ポイント上昇し、過去最高値を2カ月連続で更新したと発表した。24カ月連続で1倍台を維持。神奈川県と北海道の1・19倍を上回り、前月に続き全国45位だった。

県内の有効求人倍率の推移

 9月の有効求人数(季節値)は3万286人で前月比2・3%増となり、有効求人倍率を押し上げる要因となった。

 新規求人数は8642人で、前年同月より4・8%(438人)減少した。減少は3カ月ぶり。産業別では、生活関連サービス・娯楽業で29・5%減、宿泊・飲食サービス業で9・1%減、医療・福祉業で7・0%減少。一方、建設業では20・4%増、情報通信業で16・3%増加した。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は0・59倍で、前年同月より0・11ポイント上昇。過去最高だった0・57倍を上回ったものの、全国平均の1・15倍と比べると半分程度にとどまる。

 正社員新規求人数は3056人で前年同月より8・1%(230人)増加し、新規求人に占める割合は35・4%だった。安達局長は「正社員求人の拡大が喫緊の課題」だと述べた。

 職を求める人の動きでは、新規求職申込件数(原数値)が4664件で前年同月比11・0%(578件)減少した。県が発表した同月の完全失業率(原数値)は3・9%で、前年同月より0・5ポイント上昇した。