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辺野古賛否を問う県民投票、1月下旬に実施か 沖縄県が調整開始

2018年11月2日 11:41

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について県は1日、早ければ来年1月下旬の実施を視野に調整を始めた。例年2月第3週に開会する県議会2月定例会や、市町村議会の3月定例会への影響を考慮するという。最終的には玉城デニー知事が決める。複数の関係者が明らかにした。

海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(8月10日撮影)

 先月31日に公布した「県民投票条例」では、公布から6カ月以内、来年4月末までに実施すると定めている。投票資格者名簿の調製や投開票などは市町村の事務で、市町村議会は12月議会で事務費として補正予算を審議する。審議や採決の結果次第で、投票期日も流動的な要素を含む。

 事務などの協力を保留する市がある中、知事は自ら出向いて、説明する意向も示している。県は「丁寧に説明する」との見解で、全市町村の協力を得られるめどが立てば、最終的な期日を決める見通し。順調にいけば、来年1月20日か、27日か、の日曜日が有力視されている。

 10月26日の県議会で「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択を推した自民、公明の両会派は「賛成」「反対」の2択での実施に否定的だ。県民の理解や投票率を上げるために時間をかける必要があると判断すれば、来年4月実施の可能性もある。

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