安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、2019年2月が期限となる米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた取り組みとして、KC130空中給油機の岩国基地(山口県)への移駐や、築城基地(福岡県)などへの緊急時の航空機受け入れ機能の移転決定を挙げた。だが、これらは、名護市辺野古への移設を前提に日米合意した返還条件で5年以内の運用停止と直結するものではない。

安倍首相(資料写真)

 13年4月に日米合意した統合計画はこれら返還条件を付し、普天間返還を「22年度またはその後」と明記。一方、5年以内の運用停止は、13年末に仲井真弘多元知事が埋め立て承認に際し首相と約束し、その後、19年2月を期限と決めた。

 赤嶺政賢氏(共産)は首相が挙げた取り組みに「(5年以内の運用停止に)合意する前から決まっていた話だ」と批判した。

 首相は緊急時の受け入れ機能が移転される築城や新田原基地(宮崎県)に関し、「10月に滑走路の延長や、弾薬庫の設置など移設に必要な整備の内容について日米間で合意した」とも語り、基地負担軽減をアピール。

 赤嶺氏は「普天間飛行場に弾薬庫はない。県民の負担軽減につながると言うが、米軍基地を強化している」と指摘した。