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辺野古新基地、年内の土砂投入は困難か 台風被害で本部港使えず

2018年11月3日 10:52

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に使う石材や土砂の搬出港となっている本部港塩川地区で、本部町が台風による岸壁の損傷が激しいとして一部の使用禁止を決めたことが分かった。沖縄防衛局は11月中にも辺野古で土砂の投入を予定していたが、岸壁修復工事の開始は年明けになる見通しで、新基地建設計画に影響を与えるのは必至だ。同港の岸壁使用など管理権を県から移譲されている町は、埋め立て工事業者から許可申請が提出されたが、今月1日に不受理とした。

台風の影響でコンクリート舗装が剥がれ、一部路盤がむき出しになっている本部港塩川地区=2日午前

 県との協議で方針を固めた。県や町によると、9月末から10月初旬にかけての台風24、25号の影響で塩川地区の6カ所のうち3カ所の岸壁が損傷。現場ではコンクリート舗装が剥がれ、路盤がむき出しになっているのが確認できる。

 防衛局は埋め立て承認事の設計概要書には、最初の埋め立て区域の工法は海上から搬入することを明記している。

 町担当者は「現在岸壁を使用している40隻余り以外は、受け入れ能力を超えるため基地建設に関係なく認めない方針を県と確認した」と取材に答えた。2日に防衛局から事実関係の問い合わせがあり、「使用許可については町長に確認した上で対応する」と回答したという。

 町によると、防衛局が委託した業者に対し、9月末までは本部港の使用許可が下りていたが、8月に埋め立て承認を撤回し工事の法的根拠が失われた後、更新されていなかった。防衛局の再申請があったが、修復が終わるまでは新規受け入れは困難と判断した。

 県は岸壁修復に向け国交省に災害復旧を求めている。12月初旬にも予算計上し、復旧工事の着手は年明けになる見通し。

 政府は県の埋立承認撤回処分の執行停止を決め、年内にも辺野古海域に土砂投入を計画していたが、現時点で本部港に代わる土砂の搬出場所は予定していない。岩屋毅防衛相は2日の会見で「本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」と述べた。

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