【北京共同】第2次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者1人当たり10万元(約164万円)を支払うことを柱に2016年6月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結40周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが4日、分かった。設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の3765人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

 第2次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者(前列左端と2人目)と遺族ら=2014年4月、中国河北省石家荘市(共同)

 韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明になった。(共同通信)