帝国データバンク沖縄支店は7日、「最低賃金改定に関する県企業の意識調査」の結果を発表した。最低賃金の改定を受けて自社の給与体系を「見直した(検討している)」と答えた企業の割合は57・1%となり、全国の44・0%を13・1ポイント上回った。前回の2016年9月調査時と比べても8・0ポイント伸びた。同支店は「沖縄は好況で全国の中でも人材不足が顕著なため、人材の獲得・維持に向けて取り組みが進んだ」と分析している。

給与体系の見直し状況(※帝国データバンク調べ)

 給与体系を「見直していない(検討していない)」との回答は32・7%で、全国を7・3ポイント下回り、前回調査時と比べ4・1ポイント縮小した。

 従業員を採用する際の最低時給を尋ねたところ、沖縄は平均888円。改定後の最低賃金762円を126円上回ったが、大分の203円、愛媛の187円、長崎の175円などには及ばなかった。沖縄の最低時給を業種別にみると、人手不足が深刻とされる小売りが975円で最も高く、建設901円が続いた。

 全国の採用時の最低時給平均は975円。都道府県別にみると、東京1071円、神奈川1048円、大阪1010円の順に高く、大都市圏が目立った。

 最低賃金の引き上げ額(18年度25円)について、「妥当」と答えた企業は前回調査比4・0ポイント上昇の53・1%。「低い」は1・1ポイント上昇の20・4%、「高い」は2・9ポイント低下の4・1%だった。

 最低賃金の引き上げが今後の消費回復に効果があるかとの問いには、「分からない」が8・6ポイント上昇の49・0%を占め、「ない」は0・7ポイント低下の44・9%。懐疑的な見方が大半であることが分かった。「ある」は7・9ポイント低下の6・1%だった。

 調査は9月13~30日、インターネット上で無作為に協力を得た。調査対象は全国2万3101社、沖縄153社。有効回答企業数は全国9746社、沖縄49社だった。