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玉城デニー知事「アメリカは責任者」 特派員協会で会見

2018年11月10日 06:24

 【東京】玉城デニー沖縄県知事は9日、日本外国特派員協会で会見し「辺野古新基地建設反対の民意が示された大事な時期」と就任直後に訪米する意義を強調し、米国との話し合いに期待を寄せた。理解を広めるため訪米だけでなく、沖縄への招聘しょうへいを進める考えも示した。

辺野古新基地建設に反対する県民の思いを伝え、米側とも対話する意気込みを示した玉城知事=9日、日本外国特派員協会

 玉城知事は衆院議員時代に3度訪米し、議員や関係者に対して「アメリカは米軍基地を使っている責任者である。県民の声が(日本)政府によって届けられないのであれば、(沖縄側が)届ける責任がある。(米国の)みなさんはそれを聞く責任がある」と訴えてきたと紹介。訪米について「米国民にじかに私の考えを伝え、民主主義について互いに語り合おうと考えている」と説明した。

 政府が工事を進める辺野古新基地建設については「埋め立ての土砂は一粒もまだ投入されていない。決して諦めることではないと常に発信している。計画変更が生じる度に、県知事の許可を求めないといけない。何年かかるかわからない事態に陥ってしまわないためにいまこの段階でストップすべきだ」と訴えた。

 政府は新基地建設を進める理由に、抑止力の維持と普天間飛行場の一日も早い全面返還をあげる。玉城知事は「政府がたとえば中国に対して抑止力が必要であると考えていても、国防や外交は国の専権事項なので、県がその方向性を変えることはできないかもしれない」とし、県としてはアジア全体の平和のために努める重要性を語った。

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