2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、一審那覇地裁で威力業務妨害の罪などで有罪判決を言い渡された沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審が13日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で結審する。弁護側は憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を通じ、同罪適用の違憲性などを訴える。判決は12月13日の予定。

護岸建設が進む名護市辺野古の海域。中央は米軍キャンプ・シュワブ=2018年4月20日撮影

 一審と同様、議長らの行為を処罰することは、憲法の定めた表現の自由に反するかなどが争点となる。裁判所が米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にまで踏み込んで判断するかに注目が集まる。

 那覇地裁は18年3月、「反対運動の中での犯罪行為で正当化できない」として山城議長に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。

 10月の控訴審初公判で弁護側は「刑法の形式的解釈と適用に終始した」と一審判決を批判。議長らの抗議活動は「基地建設に反対の意思を示す表現行為」とし「憲法上保障された表現の自由の範囲内で、違法性は阻却される」と述べた。

 一方、検察側は一審判決は正当として控訴棄却を求めた。