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  • 沖縄県は65歳以上が人口の21%を超える「超高齢社会」に突入した
  • 2020年には22.6%に増え、25年には県人口の4人に1人が高齢者に
  • 識者「若い世代に投資し少子化を食い止めれば、将来展望は変わる」

 沖縄県の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が2018年3月現在で21・1%(前年比0・6ポイント増)となり、21%を超える超高齢社会の水準に初めて突入したことが13日分かった。全国の高齢化率は27・7%(17年10月現在)で、最も低かった沖縄が21%を超えたことで、全都道府県で超高齢社会となった。(社会部・石川亮太)

全国と沖縄 高齢化率の推移

 県内の3月末現在の高齢者人口は30万5984人。県高齢者福祉介護課が、県推計人口と厚生労働省の介護保険事業状況報告から最新の高齢化率を算出した。

 県の高齢化率は全国より低い水準で推移しているが、年少人口(0~14歳)や生産年齢人口(15~64歳)は減少する一方で、確実に高齢化率は上昇すると見込まれている。

 2020年には22・6%になり、25年には高齢者人口が36万人まで増加し、4人に1人が高齢者になる見込みだ。

 一方、75歳以上の人口は、全国の多くが25年ごろまでは急速に上昇し、その後の上昇は緩やかで30年ごろをピークに減少するが、沖縄や東京、神奈川などは40年に向けてさらに上昇すると推計されている。

 沖縄大学福祉文化学科の島村聡准教授は「沖縄戦で失われた世代がいることと、出生率が高く子どもが多いことから全国に遅れて超高齢社会を迎えた」と分析。「全国に比べて高齢者人口が増え続けることへの対応が課題になり、沖縄ならではの地域包括ケアシステムの構築が求められる。推計は現在の少子高齢化が前提で、若い世代が安心して子どもを産み育てる環境を整え、少子化に歯止めがかかれば、将来展望は変わってくる。子どもや若い世代への投資を広げる社会にしてほしい」と話した。

 超高齢社会

 65歳以上の高齢者人口の割合が総人口の21%を占める社会。日本は世界に先駆けて2007年に超高齢社会に突入。20年には約30%、40年には約35%に上昇すると見込まれている。高齢者人口の急速な増加に対し、医療や福祉分野での対応が喫緊の課題となっている。高齢者率が7%超で高齢化社会、14%超で高齢社会と呼ばれる。