沖縄も初の超高齢社会に　ことし全ての都道府県が突入

　沖縄県の総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）が２０１８年３月現在で２１・１％（前年比０・６ポイント増）となり、２１％を超える超高齢社会の水準に初めて突入したことが１３日分かった。全国の高齢化率は２７・７％（１７年１０月現在）で、最も低かった沖縄が２１％を超えたことで、全都道府県で超高齢社会となった。（社会部・石川亮太）

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全国と沖縄　高齢化率の推移

　県内の３月末現在の高齢者人口は３０万５９８４人。県高齢者福祉介護課が、県推計人口と厚生労働省の介護保険事業状況報告から最新の高齢化率を算出した。

　県の高齢化率は全国より低い水準で推移しているが、年少人口（０～１４歳）や生産年齢人口（１５～６４歳）は減少する一方で、確実に高齢化率は上昇すると見込まれている。

　２０２０年には２２・６％になり、２５年には高齢者人口が３６万人まで増加し、４人に１人が高齢者になる見込みだ。

　一方、７５歳以上の人口は、全国の多くが２５年ごろまでは急速に上昇し、その後の上昇は緩やかで３０年ごろをピークに減少するが、沖縄や東京、神奈川などは４０年に向けてさらに上昇すると推計されている。

　沖縄大学福祉文化学科の島村聡准教授は「沖縄戦で失われた世代がいることと、出生率が高く子どもが多いことから全国に遅れて超高齢社会を迎えた」と分析。「全国に比べて高齢者人口が増え続けることへの対応が課題になり、沖縄ならではの地域包括ケアシステムの構築が求められる。推計は現在の少子高齢化が前提で、若い世代が安心して子どもを産み育てる環境を整え、少子化に歯止めがかかれば、将来展望は変わってくる。子どもや若い世代への投資を広げる社会にしてほしい」と話した。

　超高齢社会

　６５歳以上の高齢者人口の割合が総人口の２１％を占める社会。日本は世界に先駆けて２００７年に超高齢社会に突入。２０年には約３０％、４０年には約３５％に上昇すると見込まれている。高齢者人口の急速な増加に対し、医療や福祉分野での対応が喫緊の課題となっている。高齢者率が７％超で高齢化社会、１４％超で高齢社会と呼ばれる。