県議会（喜納昌春議長）１１月定例会が２７日開会し、仲井真弘多知事は待機児童解消を図るため市町村の待機児童対策を支援する基金条例や、これを積み立てるための補正予算など計３１議案を提案する。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり国が県に提出した埋め立て承認申請の判断時期も迫っており、仲井真知事の“可否判断”も追及の的になり、激しい論戦が繰り広げられそうだ。会期は来月１９日までの２３日間。
議案内訳は予算２、条例９、議決１９、同意１。
関連条例とともに補正予算で上程する「待機児童解消支援基金事業」は市町村が独自に保育所定員を増やした場合などに交付金の形で支援する。市町村が増員に向けた関連費用を当初予算段階で計上できるよう予算編成のこの時期に前倒しし、県単事業として３０億円を計上した。
ほか県教育委員会委員に県特別支援学校ＰＴＡ協議会長の照屋尚子氏（４７）を任命する同意人事案や福祉保健、環境生活両部を再編する改正条例案を提案する。
