2年連続の全国ワースト脱却に赤信号-。沖縄県内で発生した交通人身事故に占める飲酒絡みの割合が、今年9月末現在で1・99%と全国ワーストで、全国平均0・81%の約2・4倍に上ることが14日までに県警のまとめで分かった。昨年、統計を取り始めた1990年以降初めて全国ワーストを脱却したが、再び最下位に転落しそうな状況だ。県警は、年末にかけて忘年会など飲酒の機会が増えるとし「アルコールの正しい知識を深め、飲酒運転で失う代償を知ってほしい」と呼び掛けている。

県内の飲酒絡み人身事故発生状況

 今年10月末現在、飲酒運転による取り締まり件数は1657件で、出勤時間帯である午前6時~同10時までの摘発数は422件で全体の25・5%を占める。午前2時~同6時(434件、26・2%)に次いで全体で2番目に多い。県警は「二日酔い状態で車を運転していると思われる」と分析する。

 道路交通法違反(酒気帯び運転)の基準は呼気1リットル当たりのアルコール濃度が0・15ミリグラム以上。摘発の基準値の約1・7倍に当たる0・25ミリグラム以上が検出されれば、免許取り消し処分となる。県警交通指導課は「摘発者の多くが基準値の3倍を超える」と危険視する。

 飲酒運転で人身事故を起こせば、行政罰や刑事罰だけでなく、被害者に対する多額の賠償責任を問われる。同課の宮城和彦次席は「車社会の沖縄で運転ができなくなれば仕事に影響し、子どもの学校の送り迎えなどもできなくなる。飲酒運転の代償は大きく、家計も直撃する」と説く。

 県警交通企画課の新木満管理官は「連日の飲酒や体調不良などの影響でアルコールの分解速度は日によって異なる。体調や翌日の予定を考慮して酒量をコントールしてほしい」と話した。