県内の９月新設住宅着工戸数が１７年ぶりに２千戸を突破した。人口と世帯数の増加に加え、来年４月の消費増税前の駆け込み需要も重なり、前年同月比７２・４％増の２０１４戸と大幅に伸長。４カ月連続で前年を上回った。りゅうぎん総合研究所の伊佐昭彦上席研究員は「建築契約は済んでいるが、着工に至っていない物件が相当数あるとみられ、年内は好調が持続するだろう」と見通している。
県内の新設住宅着工戸数の推移
県内の新設住宅着工戸数は人口と世帯数の増加を背景に２０１１年から増加傾向にある。１２年末からは消費増税を見越した需要も加わり、好調が続いていた。
消費増税の経過措置で、９月までに建築契約を結んだ物件は来年４月以降に引き渡しても増税分が上乗せされないため、９月に駆け込み需要がピークに達した。
１９９７年の５％への消費増税でも同様の経過措置があり、９６年９月の新設住宅着工戸数が２０４９戸と初めて２千戸を超えた。
住宅ローンが低金利で推移していることも追い風になった。伊佐氏は、９７年増税時には年明けに大きく落ち込んだと指摘。「今回も反動で減少する可能性がある」としている。
９月分の内訳はアパートなどの貸家が８９・１％増の１４８６戸と大きく伸びた。次いで、持ち家３２・４％増の４２５戸、分譲３４・５％増の７８戸、給与住宅は８倍の２５戸だった。
