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辺野古新基地:沖縄県、埋め立て撤回の弁明書を送付 国請求を認めず

2018年11月20日 09:09

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回を取り消す審査請求を国土交通相に申し立てたことを受け、県は19日、国交相から指名を受けた審理員に請求を棄却するよう求める弁明書を送付した。防衛局が私人と同様の立場で行政不服審査法(行審法)を根拠に審査請求するのは認められないことなどを理由としている。

辺野古埋め立て承認撤回を巡る動き

 弁明書の内容は提出期限に指定された20日に国交省に到着後、県のホームページで公開される。審査請求の審理員は、国交省水管理・国土保全局の総務課が担当し、請求内容を「認容」「棄却」「却下」のいずれかで判断する。判断の期限は設けられていない。

 県はこれまで、行審法は行政の不当な判断を受けた一般私人の権利を簡易迅速に救済することを目的としており、政府の機関である防衛局が同じ政府の国交相に同法で審査請求を申し立てるのは適格が認められないと主張。県の承認撤回は適法であり、取り消しを求める審査請求に理由がないと指摘している。

 撤回を巡っては、防衛局が審査請求と同時に申し立てた執行停止を国交相が10月30日に決定し、国が工事を再開。県は今月末に執行停止の取り消しを国地方係争処理委員会に求める見通し。

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