米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員5人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送(QAB)が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約7割が「評価しない」と回答した。