自民党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（坂本哲志小委員長）は５日、２０１４年産サトウキビの交付金額を１トン当たり１万６４２０円とし、１３年産より１００円増額する方針を決めた。今年は干ばつ被害で３年連続の低収量となる見通しであることから本格的な生産回復にはまだ時間がかかるとして、「さとうきび増産基金」の積み増しも決めた。関係者が明らかにした。６日の自民党農林部会（齋藤健部会長）に提案して、正式決定する。

　キビ交付金は昨年に続き、２年連続の増額。昨年は自民党が政権復帰したことから、民主党政権との違いをアピールする思惑も重なっていた。「１３年産限りの特例」としていたが、干ばつや台風被害の影響で、ことしも低収量の見通しであることから、委員が生産回復に向けて配慮を示したとみられる。

　ＪＡ沖縄中央会（新崎弘光会長）は先月２９日、仲井真弘多知事と共に、坂本小委員長、齋藤部会長、林芳正農水相に交付金の引き上げや、政府が１４年度創設を検討している「日本型直接支払制度」にサトウキビも対象とすることなどの８項目を要請していた。